自動運転車に関する米カリフォルニア州の法案について同州サクラメントで公聴会が開かれ、米Googleおよび大手自動車メーカーらは同法案が自動運転車開発を妨げるとして強く反発したと、複数の米メディア（CNETなど）が英Reutersの記事を引用する形で報じた。

　Reutersによると、公聴会は現地時間2016年10月19日に開催された。Googleのほか、米General Motors、ドイツVolkswagen、本田技研工業、米Ford Motorも出席した。GoogleとFordは米Uber Technologiesと米Lyft、スウェーデンVolvo Carsとともに企業連合「Self-Driving Coalition for Safer Streets」を4月に結成しており、同連合の代表者で元米運輸省道路交通安全局長官のDavid Strickland氏も参加した。

　カリフォルニア州は、ドライバーが乗車しない無人走行を禁じる法案を2015年12月に発表したが（関連記事：カリフォルニア州、自動運転車の無人走行を禁じる法案）、先月、一定の条件下で無人走行を許可する改正案を示した。

　しかし改正案では、走行データを記録する新たな装置の搭載を義務づけるほか、運用許可を申請するには1年間のテストデータを提出する必要がある。また、警察当局からデータ開示を要請された場合、捜査令状や召喚状がなくても24時間位内にデータを提出しなければならない。

　Googleや自動車メーカーらはこうした条件に異議を唱え、自動運転車によって消費者の安全と移動性にもたらされる恩恵が大幅に先送りされると批判した。

　カリフォルニア州車両管理局（DMV）は、今後数カ月かけて法案を練り上げるとしているが、最終決定の時期については明確にしていない。