2016年10月19日から21日まで東京ビッグサイトで開催されている「ITpro EXPO 2016」のベトナムパビリオンでは、オフショア開発を手がける各社が集結して、それぞれ特色を打ち出している。
このうち、ベトナム・ホーチミンに600人を従業員がいるFUJINET SYSTEMSは2000年から日本向けオフショア開発に専念してきた。都内に日本子会社があり、日本向けではベトナムで2番手の規模を誇る。生産管理や物流システムなど業務系の開発が7割、iPhoneなどWebアプリケーション系が3割を占め、システム移行やCOBOLの開発案件も手がけているという。
同じく2000年に米カリフォルニアで設立されたグローバル・サイバーソフト・ベトナムは2014年に日立コンサルティングが買収した。ERPや人材管理システム、物流マネジメント、ファクトリーオートメーション、組み込みシステムなどに強みがあるという。
サンライズ・ソフトウエアは米系大手銀行向けWeb開発や、韓国自動車メーカー向けカーナビゲーションのテストプロジェクトを手がけてきた実績をアピール。開発者が顧客企業の専属チームとしてホーチミン市の専用オフィスとVPN回線でやりとりできる「ラボ契約型開発」が特色で、日本語で要件定義や設計も行うという。
ヴィーネクスト（V-Next）も、一定期間に特定のエンジニアを確保してプロジェクトを担当するラボ型ソフトウエア開発契約が特色だ。8人以上のチームでは日本の顧客企業と橋渡し役を務めるブリッジSEを通じてベトナム人エンジニアに仕様を説明したり、顧客が直接ベトナム人エンジニアに開発指示ができるなど、パターンに応じた契約が可能という。
コウェルはベトナム・ハノイに300人、日本に30人の人材を抱える。同社の今井徹事業推進部長は「IDOM（旧ガリバーインターナショナル）の基幹システム再構築やゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）など、BtoCのデザインや多言語化の実績がある」と話す。さらに、ホーユーは、自動車メーカーのホームページで大量のデータ更新作業を一斉に行うオペレーター業務が柱の一つという。
