米Appleは中国広東省の深センに新たな研究開発（R＆D）センターを設置する計画だと、中国メディア「sznews.com（深セン新聞網）」が現地時間2016年10月12日に報じた。

　sznews.comによると、AppleのTim Cook最高経営責任者（CEO）は同日、深センを訪問し、中国共産党深セン委員会書記のMa Xingrui（馬興瑞）氏やXu Qin（許勤）市長らとの会談。その席で同計画を明らかにした。会談にはApple製品の製造を請け負う中国Foxconn Technology Group（富士康科技集団）のTerry Gou（郭台銘）CEOも出席した。

　英Reutersは、AppleがHuawei Technologies（華為技術）、Oppo（広東欧珀移動通信）、VIVO（維沃移動通信）といった中国ベンダーからのシェア奪還に挑む構えだと報じている。

　Reutersの取材に対し、Apple広報担当者は2017年に深センにR＆Dセンターを開設する計画を認め、「北京の施設に加え、深センにセンターを置くことで、地元パートナーや大学との関係をより強固なものにするとともに、中国全土の人材開発を支援する」と述べた。

　Appleは、同社初となる中国現地のR＆Dセンターを北京に開設する計画が報じられている（関連記事：Apple、中国にR＆Dセンターを開設、ハードウエア技術を開発か）。

　Appleは深センの有能なソフトウエア開発者の採用に関心が高く、米AppleInsiderによれば、同社はFoxconnなどのパートナーを通じて、深センですでに10万人以上を雇用しているという。

　なおAppleは米国のほか、日本、イスラエル、英国にR＆Dセンターを持ち、カナダやインド、ベトナムなどにも開設する計画だと伝えられている（米MacRumorsの報道）。