弥生は2016年10月6日、最新版のデスクトップアプリケーション「弥生 17」シリーズ7製品を10月21日に発売すると発表した。今年の年末調整から本格利用が始まるマイナンバーなどの法令改正に対応した。価格はオープン。
給与製品では、業務手順・安全管理措置に対応し、従業員のマイナンバーをしっかり管理できる。また、マイナンバーの記載が必要となる新しい源泉徴収法に対応した。会計製品では、法人・個人事業主の消費税申告書、個人事業主の所得税確定申告書Bのマイナンバー記載に対応。なお、安全管理措置の観点から、個人事業主の事業所データにマイナンバーを入力しても保存されない。
このほかにも、会計製品・販売製品では、2016年制定の消費税法改正に対応し、2019年施行予定の消費税率10％の自動計算、軽減税率8％の入力・税率別の自動集計に対応する。また、法令改正に関する情報や製品アップデートに関するお知らせを表示するマイポータル機能を用意した。
ラインアップは、「弥生会計 17」（スタンダードの税込み直販価格は4万2120円）、「弥生給与 17」（同7万8300円）、「弥生販売 17」（スタンダードは同4万2120円）、「やよいの青色申告 17」（同1万2960円）、「やよいの給与計算 17」（同2万8080円）、「やよいの見積・納品・請求書 17」（同5400円）、「やよいの顧客管理 17」（同5400円）。弥生会計と弥生販売はネットワーク製品（「for SQL」3ライセンス24万円から）も用意した。
「やよいの青色申告 17」のパッケージ
（出所：弥生）
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