米ヘッジファンドのElliott Managementは韓国Samsung Electronicsに対し、企業構造の合理化と2社分割、配当支払いなどを含む再編案を迫っている。Elliottが現地時間2016年10月5日にSamsung取締役会に送った書簡から分かったこととして、複数の海外メディア（米New York Times、米Forbes、英Financial Timesなど）が報じている。
Elliottは物言う株主として知られ、Samsungの株式の0.62％を所有している。同書簡においてElliottは、Samsungに2社分割を提案。1社はSamsungの持ち株会社となって韓国での上場を維持し、もう1社がSamsungの業務を引き継ぐ事業会社として韓国と米NASDAQに上場することを促している。
そのほか、総額30兆ウオン（約270億ドル）の配当金を支払うこと、フリーキャッシュフローの75％を株主配当にあてること、3人の社外取締役を加えることなどを提案した。
Samsungは、8月に発売した最新フラッグシップ機「Galaxy Note7」のバッテリー不具合による発火問題で、大幅な収益の損失と信用の低下に直面している（関連記事：Samsung「Galaxy Note7」を自主回収 対応に批判も）。
