Webサイトに決済機能を簡単に追加できるサービスを提供する米ストライプは2016年10月4日、日本で正式にサービスを始めると発表した。国内では三井住友カード（SMCC）と提携。主に中小のEC事業者やネットのスタートアップ企業の決済需要を開拓する。シンプルな使い勝手と多通貨対応などを売りに、モバイル通販や国境を越えたネット通販である越境ECなどを後押しする。
「既存事業の効率化ではなく、全く新しいサービスの創出を手助けする」と語るコリソンCEO
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「盛り上がりを見せる世界のEC需要と、日本企業をつなげる架け橋になりたい。両者をつなぐために欠けている決済インフラを、我々が構築する」。会見したパトリック・コリソンCEO（最高経営責任者）兼共同創業者は、日本での事業展開の意気込みを語った。
ストライプのサービスは、数行のプログラムコードをWebサイトに追加するだけで、サイト内にクレジットカードを使って決済する機能を追加できるというものだ。導入企業が負担する決済手数料は決済金額の3.6％。130の通貨による支払いが可能で、日本の導入企業はどの通貨で決済しても日本円で入金を受け取れる。
SMCCの島田会長は「ストライプの技術を当社の将来の事業展開に活かす」と話す
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日本での事業展開に向けて、ストライプはSMCCと提携。出資も受けた。加盟店管理業務を三井住友カードが担う形で、昨春からベータ版のサービスを提供してきた。既に全日本空輸やインターネットイニシアティブ（IIJ）、海外から日本への個人輸入代行ECを手掛けるエニグモ、労務管理サービス「SmartHR」を運営するベンチャーのクフなどが、同社サービスを利用している。
