NECは2016年10月3日、奈良県の5市町に対して、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアのキオスク端末から住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できる「コンビニ交付」の共同利用システムを構築したと発表した。2016年10月1日から順次開始している。

　奈良県の香芝市や葛城市、広陵町、田原本町、上牧町で構築した。地方公共団体がコンビニ交付するには、住民情報システムと連携して証明書のイメージデータを作成する「証明発行サーバ」を構築し、コンビニのキオスク端末にデータを配信する「証明書交付センター」に接続する必要がある。同センターは地方公共団体情報システム機構が運営している。

　5市町は2011年度から順次、NECの自治体向けクラウドサービス「GPRIME for SaaS」を活用して、住民情報システムなどの基幹業務システムを共同利用している。今回、NECは5市町の基幹業務システムが稼働するデータセンターに「証明発行サーバ」を構築、証明書交付センターに接続している。

　今回の5市町は、住民基本台帳カードによるコンビニ交付システムを導入しておらず、今回はじめて各種証明書のコンビニ交付を開始する。NECによると、2016年10月現在、マイナンバーカードによるコンビニ交付システムを利用している地方自治体は、全国に約270団体という。

　香芝市と葛城市は2016年10月1日から利用開始済み。広陵町は2016年12月1日から、田原本町と上牧町は2017年4月1日からそれぞれ利用を開始する予定。各種税証明書については広陵町でのみ取得できる。