米大統領選挙の投票日を約1カ月後に控える中、 米国土安全保障省(DHS)は現地時間2016年10月1日、各州の選挙管理事務所に対してサイバーセキュリティ対策強化を促すとともに、複数の州のシステムが不審なアクセスを受けていたことを明らかにした。

 DHSは、犯罪者らがサイバー攻撃によって大統領選挙の混乱を試みる可能性があると警告。実際、直近の数カ月のあいだに、多数の州のシステムを下見する悪質なサイバー行動が確認されたという。

 そのうち一部では、投票関連のシステムが不正にアクセスされたが、現時点でデータが改ざんされた痕跡は見つかっていないという。

 DHSは各州に対し、官民両セクターのリソースをフル活用して、ネットワークインフラを確実に攻撃から防御するよう強く呼びかけた。また、州の要望があれば、DHSがサイバーセキュリティ対策を支援する用意があると述べた。

 米CNETによると、米連邦捜査局(FBI)は8月、2州の選挙関連データベースに外国のハッカーによる不正侵入の痕跡を見つけたと報告。また米CBS NEWSは9月末に、約10州のシステムが不正にアクセスされたと報じている。

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