欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)は、米GoogleのモバイルOS「Android」について、欧州競争法(欧州の独占禁止法)に違反していると見なして巨額の制裁金を科す予定だと、複数の米メディア(TechTimesTNWなど)が英Reutersの報道を引用する形で伝えている。ReutersはECの書類から分かったとして、現地時間2016年10月1日に報じた。

 ECは書類の中で、Googleがスマートフォンメーカーに金銭的インセンティブを与えて「Google Play Store」と「Google Search」を抱き合わせでAndroid端末にプリインストールするよう仕向けたり、一連のGoogleアプリケーションをプリインストールすることを義務づけて他のAndroidベースのOSの採用を妨げたりしていたと非難し、こうした行為を辞めるよう警告したという。

 ECは2013年に、米Microsoft、フィンランドNokia、米Oracleを含む17社で構成された企業連合「FairSearch」からの苦情を受理し、Androidに関する調査を開始した。Reutersが今回入手した書類は、Googleを独占禁止法違反で訴えた原告側に意見を求めるために送付されたもの。Googleおよび親会社のAlphabetは、同内容の異議告知書(Statement of Objections)を4月に受け取っている(関連記事:欧州委がGoogleに異議告知書送付、「Android」で競争阻害と判断)。

 同書類によれば、ECは2011年1月から行われているAndroid関連の反競争的な慣習に対して、巨額の制裁金を科す可能性がある。金額の数字は示されていないが、欧州ユーザーがクリックしたAdWords広告をはじめ、Google Play Storeを通じたアプリケーション販売、Google Searchの製品検索、アプリケーション内AdMob広告などから得られた収入をもとに算出される可能性がある。

 なおGoogleはAndroidのほか、比較ショッピングサービスとオンライン検索広告に関しても。ECから独占禁止法違反の疑いで意義告知書を受けている(関連記事:欧州委がGoogleに3件目の警告、検索広告で独禁法違反の疑い)。