米Twitterの買い手候補に大手メディアグループの名前が浮上したと複数の米メディア（FortuneやForbesなど）が報じている。米Bloombergは、米Walt Disneyが金融アドバイザーと連係し、Twitterを買収する可能性について協議しているとの情報を得たと、現地時間2016年9月26日に報じた。

　Twitterの身売りについては数カ月前から噂が巡っていた。9月23日には米CNBCが「Twitterは近く正式な買収提案を受ける可能性がある」と報じ、米Salesforce.comや米Googleなどを買い手候補に挙げた（関連記事：Twitterが身売り検討中か、近く買収提案受ける可能性）。Twitterの株価は過去1年間で30％下落していたが、この報道で21％上昇した。

　Twitterは売却の可能性について検討を開始し、助言役として米Goldman Sachsを起用したという。Salesforce.comは米Bank of Americaと協議中と伝えられている。

　Disneyが買収を検討しているとの報道を受け、Twitter株は2.3％高の23.09ドルとなった。しかし2013年11月の新規株式公開（IPO）時の売出価格26ドルを依然下回っている。

　Disneyの最大の収入源はケーブルテレビ事業だが、ケーブルテレビ契約者数は減少傾向にあり、オンラインビデオ配信サービスとの競争に直面している。TwitterはDisney傘下の「ABC News」や「ESPN」のほか、全米プロフットボールリーグ（NFL）、全米プロバスケットボールリーグ（NBA）、米メジャーリーグ（MLB）のオンライン配信事業BAMTechなどとライブストリーミングに関して提携している。

　DisneyはBAMTechに出資しており、またDisneyの取締役会にはTwitterのJack Dorsey最高経営責任者（CEO）が参加している。

　Disneyを含め、買収を検討していると見られる一連の企業は、3億人にのぼるTwitterユーザーの情報に特に関心を寄せていると考えられる。こうしたデータはターゲット広告やパーソナル化したコンテンツ配信に活用できる。

　CNBCは9月26日、Twitterの身売り交渉は30～45日以内に決まる可能性があると報じ、米Microsoftも関心がありそうだと伝えた。