米運輸省（DOT）は現地時間2016年9月20日、自動運転車に関する連邦指針を発表した。自動運転技術の安全性確保と技術革新を促すための重要なステップだとしている。
同指針は、少なくとも一定条件下で完全自律走行する高度な自動運転車を主な対象にしており、ドライバーが乗車する半自動運転車（運転支援車）にも一部適用される。
Anthony Foxx米運輸長官は、「自動運転車は多数の人々の命を救う潜在性を秘めている」との見解を強調し、「同指針は連邦政府による歴史的な一歩」と述べた。
同指針では、メーカーや開発者などに向けて自動運転車の安全な設計、開発、試験、導入に関する15の査定項目を設けたほか、州政府に対して高度な自動運転技術の試験および導入に関する法規制の推奨モデルを示した。
また、高度な自動運転車の市場導入促進を実現するための既存の規制手段について概要を説明し、自動運転車の普及とともに必要となる将来的な規制案についても提議している。
米メディアの報道（New York TimesやWall Street Journalなど）によると、メーカーに対する15項目には、衝突やシステム障害が発生した際の動作、サイバー攻撃の対策などが含まれる。
DOTは同指針の全文をWebサイト上で公開し、今後60日間にわたって同指針に対する意見を募集する。
米国では5月に、米Tesla Motorsの電気自動車で自動運転機能を使用中にドライバーが死亡する事故が発生し、自動運転車の安全性に対する懸念が高まってる。
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