韓国Samsung Electronicsは、大規模リコールとなった大画面スマートフォン「Galaxy Note7」について、バッテリーの製造不備が原因だとする報告書を韓国当局に提出していたと、米Bloombergが現地時間2016年9月13日に報じた。

　Bloombergによると、Samsungは自主回収プログラムを発表した9月2日に、予備調査の結果報告を韓国技術標準院（KATS）に提出していた。報告書の中で同社は、バッテリー製造工程において、バッテリーセル内の正極と負極の接触につながる不備があったと説明。しかし発火の正確な原因を特定するにはさらに詳しい分析が必要としている。

　SamsungはGalaxy Note7を8月19日にリリースし、9月1日時点でバッテリー関連の不具合報告を世界で35件受け取った。米国向けの自主回収プログラムでは、無償で新品のGalaxy Note7と交換、あるいは差額分を返金してスマートフォン「Galaxy S7」または「Galaxy S7 edge」と交換する。

　Galaxy Note7はすでに10カ国で250万台販売され、回収および交換費用は10億ドルにのぼると見られている。新しいGalaxy Note7への交換は9月19日以降になる見込み。

　Galaxy Note7向けのバッテリーはグループ会社の韓国Samsung SDIが大半を供給していたが、欠陥バッテリーのほとんどが同社製と伝えられている。Samsungは主要サプライヤーをTDK傘下の中国Amperex Technology（新能源科技）に切り替える計画で、米CNETによると、Amperex Technologyは米Appleの「iPhone」にもバッテリーを供給している。

　またSamsungは、回収プログラムに応じないユーザーを発火などのリスクから保護する対策として、Galaxy Note7のバッテリー充電を60％に制限するソフトウエアアップデートを9月20日に公開するという（米Gizmodoの報道）。