横浜市は2016年9月13日、横浜市内の中小企業や市内に事業所のある企業などを対象にしたクラウドソーシング活用セミナーを開催した（写真1）。本イベントは2016年6月10日にパソナテックが横浜市から受託し、事業を開始した「横浜テレワーク推進事業」の一つ。
写真1●企業向けクラウドソーシング活用セミナーの様子。登壇者は横浜市経済局 市民経済労働部 雇用労働課長の奥津直臣氏
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開会のあいさつでは、横浜市経済局 市民経済労働部 雇用労働課長の奥津直臣氏が登壇。同事業を立ち上げた理由について「中小企業で若手の採用が難しくなっている。今後、少子高齢化や育児・介護による労働人口不足に対応するため、多様な働き方の実現が急務だ」と語った。
奥津氏に続いて、同じく雇用労働課の奥住有史担当係長が横浜テレワーク推進事業の中身などを説明した。奥住氏によると2025年の横浜市は「高齢者人口が約100万人に達し、就業者は5万人減る」という（写真2）。同事業では多様な働き方の実現に向けて、テレワークとクラウドソーシングに関するセミナーや相談会、研修会を全5回実施する。2016年7月には企業向けのテレワークセミナーを開催している。
写真2●2025年の横浜市の人口構成予測
（発表資料より）
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会場には50～60人の受講者が集まった。クラウドソーシングという言葉を知っているのは約3分の1で、利用したことがあるのは2人程度だった。セミナーではパソナテックの講師によるクラウドソーシングの活用法や、クラウドソーシングを使ったことがある中小企業3社によるパネルディスカッションを実施した。
2016年10月19日には、市民向けのクラウドソーシングセミナーを開催する予定だ。奥住氏は「予算など未定事項はあるが、次年度以降も本事業は継続・拡大していきたい」との意向を示した。
