韓国Samsung Electronicsの米国法人Samsung Electronics Americaは現地時間2016年9月9日、大画面スマートフォン「Galaxy Note7」のリコール問題について、米消費者製品安全委員会（CPSC）と協力しているとの声明を発表した。
Samsungは8月19日にGalaxy Note7の販売を開始したが、バッテリーの不具合で発火したなどの事故報告を受け、9月2日に自主回収プログラムを発表した（関連記事：Samsung「Galaxy Note7」を自主回収 対応に批判も）。米国では無償で新品のGalaxy Note7と交換、あるいは差額分を返金してスマートフォン「Galaxy S7」または「Galaxy S7 edge」との交換に応じるとしたが、一部メディアは、SamsungがCPSCへの報告を怠るなど正式なリコール手続きをしていないと非難した。
また、米連邦航空局（FAA）は9月8日、航空機の利用客に対してGalaxy Note7の電源を入れたり、充電したり、あるいは受託手荷物に入れたりしないよう強く勧告する声明を発表していた（米Computerworldの報道）。
Samsungは今回、「当社は引き続き、消費者の安全を最優先に掲げていく」と述べ、ユーザーに対してGalaxy Note7の電源を切り、即座に交換プログラムに応じるよう呼びかけた。新品のGalaxy Note7はCPSCの承認が下り次第、提供する。それまでは、別の代替機を用意するという。
Galaxy Note7はすでに10カ国で250万台販売され、回収および交換費用は10億ドルにのぼると見られている（関連記事：Samsungの「Galaxy Note7」リコール、費用は推計10億ドル）。
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