欧州SAP傘下の経費管理クラウドサービスベンダーであるコンカーは2016年9月7日、ヴァル研究所、Sansanと共同で、ビジネスパーソンの日常的な移動に関わる「近隣交通費精算」の自動化サービスを提供すると発表した（写真1）。10月中にサービスを開始。年内に50社、2018年末までに600社への普及を目指す。
写真1●協業を発表した（左から）ヴァル研究所の太田信夫代表取締役社長、コンカーの三村真宗代表取締役社長、米コンカーのスティーブ・シンCEO（最高経営責任者）、Sansanの富岡圭取締役
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新サービスは、コンカーの経費管理サービス「Concur Expense」（関連記事：コニカミノルタが経費精算クラウド「Concur Expense」を導入、約6000人が利用）と、ヴァル研究所のスケジュール連携サービス「RODEM（ロデム）」ならびに路線検索サービス「駅すぱあと」、Sansanの名刺管理サービス「Sansan」のすべてと契約している企業が対象。それぞれの利用料金を支払っていれば、追加料金なしで利用できる。
写真2●コンカー、ヴァル研究所、Sansanのサービス連携の流れ
（出所：コンカー）
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新サービスでは3社のサービスを連携し、交通費精算を自動化する（写真2）。事前に、GoogleカレンダーやOffice 365のスケジューラー（対応スケジューラーは順次拡大予定）に「9時にA社訪問」「11時にB社訪問」といった予定を入力しているのが前提になる。RODEMはスケジューラーから企業名を取得し、Sansanからその企業の住所を取得。駅すぱあとで徒歩や公共交通機関を使った経路を検索する。RODEMはこの移動予定をスケジューラーに自動登録すると同時に、公共交通機関の交通費精算情報をConcur Expenseに自動登録する。
