米Mozillaは現地時間2016年9月2日、米当局による情報開示要請を巡って米Microsoftが米政府と対立している問題で、米Appleを含む3社とともにMicrosoftを支持するアミカスクリエ意見書(訴訟の当事者でない第三者が提出する意見陳述書)を裁判所に提出したことを明らかにした。

 Microsoftは、個人情報にアクセスした米当局が、企業に対してその事実を顧客に知らせないよう命じることは、米国憲法に違反すると主張。不当な捜索や逮捕を禁じる憲法修正第4条と、言論の自由などを保障する修正第1条を侵害しているとして、4月に米司法省を相手取って米ワシントン州西地区連邦地方裁判所に訴訟を起こした(関連記事:Microsoftが米政府を提訴、「顧客データ要請の守秘命令は違憲」)。

 Mozillaが共同で提出した意見陳述書にはAppleのほか、ソーシャルCRMプラットフォームの米Lithium Technologiesとクラウド電話サービスの米Twilioも名を連ねている。

 Mozillaは、「米当局による口外禁止の命令は、正当な根拠なく不要に透明性を損ねるもので、愚かで受け入れ難い」と述べた。

 また、米電子フロンティア財団(EFF)も同様の意見陳述書を米人権擁護団体Access Now、米シンクタンクNew AmericaのOpen Technology Instituteらとともに裁判所に提出したことを同日明らかにした。

 米メディアの報道(米New York Times)によると、米Amazon.com、米Google、米Snapchat、米Salesforceなども、Microsoftを支持する意見書を提出しているという。

[発表資料(Mozillaの公式ブログ)] [発表資料(EFFのプレスリリース)]