東京商工リサーチ(TSR)と日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2016年8月30日、JIPDECの「サイバー法人台帳ROBINS」でTSR企業情報の提供を始めたと発表した()。国税庁が約400万社に割り当てた法人番号を活用して、ROBINSでTSR企業情報のうち業種分類や、登記上の住所とは異なる現住所の番地も閲覧できる。

図●ROBINS 企業情報画面
図●ROBINS 企業情報画面
(出所:JIPDEC)
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 TSRは与信管理や営業・マーケティング向けに約2億5000万件超の国内外の企業情報を提供し、Dun&Bradstreet(D&B)が開発した9桁の企業識別コードの管理業務を行っている。ROBINSは、社会保険労務士らが確認した企業名やホームページのURL、メールドメイン、従業員数などの労務情報を提供している。今後閲覧できる情報を増やす計画という。