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 東京電力パワーグリッド(東電PG)は2016年8月24日、同社のサービスエリア内の小売電気事業者から補償を請求されていることを明らかにした。請求の対象は、東電PGが電気料金の請求に必要なデータを、小売電気事業者に通知できていないために発生した追加の対策費用。東電PGは対策費用のうち「人件費、郵送代、システム改良費のうち追加的に発生した費用の請求」には応じる方針だとしている。

 補償を求めているのは、2016年4月の電力小売りの全面自由化で電力販売事業に新規参入した企業。東電PGが開発した「託送業務システム」に不具合が発生したことなどから、一部の新規参入企業は顧客に電気料金を請求できない事態に陥っている。システムの不具合など一連のトラブルについて東電PGは、人手や簡易プログラムなどで対処を続けている状況だ。

 補償請求している企業は複数で、「合理的な内容には応じる」(東電PG)という。東電PGの8月23日の発表によれば、システム不具合などを含めたトラブルの収束は2016年内を予定する。19日時点で、電気使用量の通知遅れは1万8503件。