米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2016年8月19日、自動音声による迷惑電話、いわゆるrobocall（ロボコール）の対策に関する技術および通信業界大手との連合体「Robocall Strike Force」の結成を正式発表した。米AT＆TのRandall Stephenson最高経営責任者（CEO）が議長を務め、米Appleや米Comcastなども参加する。
ロボコールは、自動発信で頻繁にかかってくるマーケティング目的の電話で、電話に出るとあらかじめ録音された宣伝メッセージが流れる。中には詐欺まがいのものもあり、こうした悪質なテレマーケティングは消費者からFCCに寄せられる苦情のトップになっているという。
FCCは7月に、大手通信会社に対してロボコール対策の取り組み強化を呼びかけていた（関連記事：FCC、米大手通信にロボコール対策を要請）。
Robocall Strike Forceは、ロボコールの防止、特定、遮断を目的とした広範なソリューションに取り組む。発信者IDが本物であるか確認できるようにするための標準規格の策定、行政機関や銀行を装ったなりすまし電話を防ぐ番号リスト作成などを検討する。
英Reutersによると、Robocall Strike Forceのメンバー企業には、米Googleの親会社である米Alphabet、米Verizon Communications、カナダBlackberry、英British Telecommunications、韓国LG Electronics、米Microsoft、フィンランドNokia、米Qualcomm、韓国Samsung Electronics、米Sirius XM 、ドイツDeutsche Telekomの米国子会社T-Mobile、米U.S. Cellularなども名を連ねている。
Robocall Strike Forceは10月19日までに、新たなツールやソリューションの開発および導入促進に向けた具体的な計画をFCCに報告する。
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