パソコン（PC）ベンダーの日本HPは2016年8月19日、PCを中心とした同社のデバイス全般を、サポート込みの月額固定制で長期貸与するIT資産調達サービス「HP Device as a Service」を発表、同日開始した。PCの調達から廃棄までのライフサイクル全体を支援する（図1）。同サービスを利用すると、IT資産を所有することなく、2年などの長期にわたってサービスとして利用できる。
IT資産を調達するアウトソーシングサービスの一種である。提供するサービスの詳細や価格などの契約条項は、ユーザー企業ごとに個別対応となる。見積もり時のアセスメントにおいて、機器の導入計画を策定する。こうして取り決めたアウトソーシングサービスを月額固定で課金する。契約期間や機器の更新サイクルなども、打ち合わせ段階で決める。
日本HPの資産を借りて使う契約形態だが、イベントなどでの利用を想定した短期レンタルサービスとは異なり、リース（ファイナンスリース）のように2年以上の長期の利用を想定している。構成例ごとの価格については公開できる情報がないが、「管理対象が1000台以上の大企業が利用すると価格面でメリットがある」（日本HP、執行役員パーソナルシステムズ事業本部長兼サービス・ソリューション事業本部長の九嶋俊一氏、写真）。
保守サポートの具体的な内容は図2の通り。導入計画の立案・策定、機器の設定、機器の展開、資産管理やヘルプデスクなどの運用管理、常駐エンジニアや専任アカウントSEによる保守サポート、機器の廃棄、など、PCの運用に必要な各種プロセスを全般的にカバーする。
日本HPの九嶋氏は、パソコンやタブレットなどのクライアント側デバイスの現状について、「ASP/SaaSが登場し、所有するITから利用するITへの変換が進んでいるが、デバイスだけはいまだに所有が主流」と指摘する。こうした状況を変えるサービスとしてHP Device as a Serviceを用意した形である。
機器をサービス型で提供することのメリットは多いと九嶋氏はアピールする。まず、調達から運用保守まで、サービス全体の窓口を一本化できる。また、月額固定額で課金することによって、費用を平準化できる。資産として所有するわけではないので、バランスシートから外せる。さらに、耐用年数よりも短いサイクルで機器を入れ替えられるので、デバイスが陳腐化しないという。
