富士通マーケティング（FJM）は2016年8月10日、新潟・山形・秋田3県の「急ブレーキ多発地点」をまとめたレポートを、同地域のトラック運送事業者が加入している新潟地方交通共済協同組合に提供開始したと発表した（図1）。同組合の加入事業者のトラックがよく通行する地域について、レポートをまとめた。同組合は2016年4月から、急ブレーキ多発地点に関する情報を、小冊子やインターネットを通じて約500社のトラック運送事業者に提供している。
FJMは、富士通製のデジタルタコグラフ（車載端末）を搭載した約7万台のトラックから急ブレーキのデータを収集し、これをレポートにまとめて提供するサービス「FUJITSU インテリジェントデータサービス 急ブレーキ多発地点情報提供サービス」（富士通交通・道路データサービスが提供）を販売している。新潟地方交通共済協同組合は、同サービスを契約したユーザーの一つである。
急ブレーキ多発地点情報提供サービスでは、1秒ごとに時速を計測し、1秒間に時速10キロメートル以上の減速があった場合に、これを急ブレーキと定義している。こうして、急ブレーキが発生した場所と時刻のデータをクラウドに収集して蓄積する。
サービスを契約すると、曜日別、時間帯別、地点別に急ブレーキ発生回数を集計したレポートが得られる（図2）。データの集計期間は、1カ月、3カ月、6カ月、12カ月の四つから選ぶ。価格（税別）は個別見積もりでレポート提出1回当たり22万4000円から。
急ブレーキ多発地点にマークを付けたA4サイズの地図データも提供する（図3）。さらに、道路状況が分かるように、現場の詳細地図と写真、進行方向別の急ブレーキ発生回数の集計結果をまとめたデータも提供する（図4）。これにより、特にどの方向へ進行している時に注意すべきかが分かる。ドライバーの出発前の点呼時に急ブレーキ多発地点を速やかに情報提供できるとしている。
