米Appleは、従業員の多様性に関する最新のリポートを現地時間2016年8月3日までに公開した。

　それによると、同社が過去1年間に世界で採用した従業員のうち、女性の比率は37％となり、2年前の31％、1年前の35％から拡大した。また、過去1年間に米国で採用した従業員のうち、「アンダーレプレゼンテッド・マイノリティー（URM）」（黒人、ヒスパニック系、ネイティブアメリカンなどのテクノロジー業界における雇用率が歴史的に低い人々）の比率は、27％となり、2年前の21％、1年前の24％から拡大した。

　過去1年間に米国で採用した従業員の人種比率は、アジア系が24％、黒人が13％、ヒスパニック系が13％、マルチレイシャルが4％、その他（ネイティブアメリカン、ネイティブハワイアン、太平洋諸島系）が1％で、これらマイノリティーの人々の比率を合計すると約54％。一方で白人は46％を占めている。

　これに対し現在の米国従業員の人種構成は、マイノリティーが44%、白人が56％。同社は「過去1年間の新規採用実態は、当社従業員の人種構成よりも多様性に富んでいる」と説明している。

　またAppleは、「同一労働には同一賃金が与えられるべき」とのポリシーの下、過去1年間、米国従業員の報酬について調査し、賃金公平性の実現に成功したと報告している。

　同社によると米国では、同様の職務や実績において、その賃金は男性と女性で同一となり、白人とマイノリティーの間でも同一になったという。今後は全世界の従業員を対象に給与、賞与、株式報酬について調査し、格差が存在するならば問題に取り組み、賃金の平等を確保するとしている。