米Microsoftは人員削減計画の拡大を、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類（Form-10K）で明らかにした。現地時間2016年7月28日付けの同書類によると、約2850人を追加削減する。
同社は2016年5月に、スマートフォン端末事業を中心に最大1850人を削減する計画を発表していた（関連記事：Microsoft、スマホ事業をさらに縮小、最大1850人を削減へ）。そのうち最大1350人はフィンランドの携帯端末事業拠点を対象にする。今回、これに加えて世界を対象に約2850人を削減する計画という。これら計画は、2017会計年度末（2017年6月末）までに完了させる見通しで、5億100万ドルのリストラ関連費用を2016会計年度に計上する予定。
Microsoftは2014年にフィンランドNokiaの携帯電話事業を54億4000万ユーロで買収したが、同事業は期待した成果を上げられず、激しい市場競争に苦戦。2015年7月には、同事業を中心とした最大7800人の人員削減計画を発表している（関連記事：Microsoft、携帯電話部門を中心に最大7800人を削減へ）。2016会計年度末（2016年6月末）までの完了を目指して進めたもので、書類によると7400人の削減を遂行したもよう。
Microsoftの2016年6月30日時点のフルタイム従業員は約11万4000人で、米国が6万3000人、米国外が5万1000人となっている。
