デロイト トーマツ コンサルティングは2016年7月27日、アジア太平洋地域における防衛投資や防衛戦略・政策などについてまとめた「Asia Pacific Defense Outlook 2016」を発行、記者説明会を開催した。
これはデロイトが、2020年に防衛投資の合計が世界の95％を占めると予想される50カ国の防衛戦略についてまとめた「Global Defense Outlook 2016」をもとに、アジア太平洋地域の動向を同社独自の見解でまとめたもの。サイバー攻撃への備えについても言及している。
記者説明会では、執筆者であるデロイト アジア・パシフィック ディフェンス リーダーであるジャック・ミジリー氏と、デロイト トーマツ コンサルティング アソシエイトである嵐理恵子氏が、内容を説明した。
2016年から2020年までのアジア太平洋地域における防衛予算の伸び率の比較では、インドネシアが32％、フィリピンが31％、カンボジアが31％、ベトナムが25％、中国が25％、インドが24％となった。この6カ国が伸び率で20％を超える。この6カ国の防衛予算を合算すると、2020年の全世界の防衛予算の66％を占めるとした。
米国を除く世界平均の伸び率は約10％。10～20％の伸び率の国としては、マレーシア、オーストラリア、韓国、バングラデシュ、ニュージーランド、シンガポール、ミャンマーがある。一方、10％以下はブルネイ、タイ、スリランカ、台湾であった。日本はマイナス2％、米国はマイナス6％となっている。
攻撃の対象となるインフラが多い国ベスト5は？
サイバー攻撃に対する脆弱性（サイバー脆弱性）については、デロイト トーマツ コンサルティング独自の指標により比較している。これはアジア太平洋地域50カ国を対象に、攻撃の対象となるインフラがどの程度あるかをベースとしている。サイバーセキュリティ対策への投資などは加味されていない。
これによると、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、日本、シンガポールの値が高く、攻撃の対象となるインフラが多いことが若かった。同社はこの5カ国を、「サイバー5」と呼んでいる。
また、インターネットに晒された産業用制御システム（ICS）の国別比較として、IPアドレス数とGDPの比率を示した。これによると、「50」を超えた国は韓国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国で、日本は「21」で5位となっている。
