NTTデータは2016年7月27日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認サービスの提供を開始すると発表した。金融機関や携帯キャリアなどがサービスを利用すれば、口座開設や契約の際に、厳格な本人確認の手段として利用できる。2020年度末までに10億円の売り上げを目指すという。
同サービスの「BizPICO（ビズピコ）」は、マイナンバーカードの公的個人認証サービスによって、クレジットカードの新規申し込みや銀行口座の開設、携帯電話の利用契約など法律に基づく厳格な本人確認が求められる場面で、手続きがオンラインで完結できる（図）。また、法律で定められた本人確認記録票についてデータを預かることで、サービスの利用企業はデータの保管が不要になる。
図●本人確認ソリューションの概要
（出所：NTTデータ）
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また、公的個人認証の電子証明書の失効情報をもとに、利用企業は顧客の住所変更などを把握できる。マイナンバーそのものは扱わない。NTTデータは今後クレジットカード決済網「CAFIS」と接続して、クレジット決済に使うセキュアな回線を利用できるよう検討するという。
同サービスは7月27日時点で、不動産取引契約・決済手続きの受託や支援サービスを手掛けるエスクロー・エージェント・ジャパンが採用し、住宅ローンなどの契約時の本人確認や、仮想通貨などの決済利用時の利用者認証などでサービスを提供するという。
