健康管理サービスのFiNCは2016年7月26日、ウエアラブルデバイス「Fitbit」を販売する米フィットビットと提携したと発表した（写真）。同社が公開しているAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）を活用し、FiNCが提供するアプリが睡眠時間などの各種ライフログデータを自動取得できるようにする。8月1日にサービスを開始する。
「健康プログラムの成功を阻む要素の一つは、各種データを測定できずライフログの可視化が進まないこと。当社とFiNCが提携すれば、こうした弊害はなくなる」と、フィットビット バイスプレジデントのスティーブ・モーリー氏は説明する。Fitbitで収集した睡眠時間や心拍数、歩数といったデータを、FiNCの各種サービスで使うアプリに自動転送できるようにする。今までは、睡眠時間などを手動で入力する必要があった。ユーザーの手間を省き、サービスの利用促進につなげる。
今回、API連携の対象となるのは、フィットビットのデバイスである「Fitbit Blaze」、「Fitbit Charge HR」とFiNCが手掛けるサービスである「FiNCプラス」、「FiNCダイエット家庭教師」、「FiNCウェルネス家庭教師」、「ボディデザインプログラム」だ。
例えば、FiNCが法人向けに提供している「FiNCプラス」は、アプリの指示に従って生活することで継続的に生活習慣の改善に取り組めるようにしたサービス。人工知能（AI）を活用し、チャット形式で生活習慣や健康状態に関する質問や助言を出すほか、体重や歩数といったデータを分析することで、一人ひとりに合わせた食事や運動に関するタスクを提示する。Fitbitと連携させることでユーザーの手間を減らし、より使いやすくする。FiNCの溝口勇児代表取締役社長CEO（最高経営責任者）は、「無意識に健康になれる世界を目指す」と語る。
フィットビットのモーリー氏によると、同社は世界63カ国でビジネスを展開しており、5万5000店舗で4000万以上のデバイスを販売してきたという。様々なパートナーシップを世界中で結んでおり、その数は1万に及ぶ。今回の提携は、FiNCのサービス利用者がFitbitを購入する後押しにもなるとみられる。
FiNCは同日、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO（TFT）と新プロジェクトを始めることも発表した。FiNCプラスを活用する企業の従業員の減量分に応じて、FiNCがTFTを通じて途上国の給食支援プログラムに寄付する仕組みだ。
