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「団体を束ね業界一枚岩に」、日本IT団体連盟が発足

玉置 亮太=日経コンピュータ 2016/07/22 日経コンピュータ
「政府は成長戦略のどまんなかにITを置いている。民の側がワンチームになって官民連携を進める」と話す宮坂氏
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代表理事や理事ら中核メンバー
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 IT関連の53団体から成る業界団体連合である日本IT団体連盟(IT連盟)が2016年7月22日に発足した。会長に就任したはヤフーの宮坂学社長は「IT産業の振興は、これからの経済成長にとって一丁目一番地」と強調。政策提言や人材育成、IT教育の推進といった活動に向けて、「IT団体を一枚岩にしていく」と語った。

 IT連盟に加盟するのはITコーディネータ協会、コンピュータソフトウェア協会、全国地域情報産業団体連合会、メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア&サービス・コンソーシアムなど53団体。加盟企業数は5000社、従業員数は400万人と「日本最大級のIT業界団体。様々な専門性のある団体を束ねる、団体の団体であるところがユニークだ」(宮坂氏)。

 活動内容は、ITを使った新ビジネスを発展させるための政策提言、IT人材の育成、学校現場におけるIT教育の普及促進、IT製品・サービスの海外市場への展開など。中でも宮坂氏は「IT人材の不足感がとても強い」と述べて、人材育成に重点的に取り組む意向を示した。

「IT分野に焦点、新経連に対抗の意図ない」と宮坂氏

 ITによる経済成長に向けて政策提言などに取り組む団体としては、楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟(新経連)がある。新経連との関係や違いについて宮坂氏は、「ITを通じてこの国を良くしていこうという思いは全く同じ」とした上で、活動範囲や団体の成り立ちを違いとして挙げた。

 活動範囲としては、「我々はIT関連に活動の焦点を絞っている。新経連は、より幅広い活動をしている」と述べた。団体の成り立ちについては、「IT連盟は団体の団体。個別企業が参加するわけではない」と説明。目指す方向性は同じであるとして「決して対抗するわけではない」と強調した。将来的には「新経連に限らず、幅広く加盟を呼びかけていく」(別所直哉専務理事)。

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