IPDCフォーラムは2016年7月20日、7月28日、29日に東京国際フォーラムで開催される「ケーブル技術ショー2016」において、「防災情報ワンストップ配信システム」を出展すると発表した。IPDCを活用し、ケーブルテレビで防災や減災に向けた情報の配信を行う。同展示会の「防災」をメインとしたテーマゾーンで展示する。

 IPDCを活用した防災規格の運用規定は、今年3月にARIB-TR-B38「VHF-Low帯に適用するセグメント連結伝送方式による地上マルチメディア放送運用規定1.0版」で定められた。IPDCフォーラムは、この防災規格を利用し、ケーブルテレビでのV-Low再送信だけでなく、IPDCを受信できる各種デバイスに向けて防災情報をワンストップ配信するシステムを構築した。今回の展示では、Lアラートなどにより大雨警報や土砂災害情報、緊急地震速報が発出されたことを想定し、防災サーバーと連携して7種類のデバイスに対して、地域の違いによる防災減災情報の出し分け表示を実演する。

 今回の展示は、フォーラム内の組織である「ライフライン研究会」に所属する会員を中心とする12社、リエゾン先となるDCBA(デジタルコミュニティ放送協議会)、ケーブルテレビ情報センター(CRI)の協力を得て実施する。今後、各地のケーブルテレビ局と実フィールド実験を精力的に行い、日本CATV技術協会とも連携して同方式の本格展開を支援していく。

 実演に協力する12社は、アストロデザイン、営電、SCSK、加賀電子、クナイ、J.COTT、知多メディアスネットワーク、DXアンテナ、ネクストウェーブ、ピクセラ、フジミック、ミハル通信である。

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