100人を超える技術業界のリーダーらが、米大統領選で共和党候補として指名獲得が事実上確定しているDonald Trump氏を支持しないとする公開書簡をブログサービス「Medium」およびニュースサイト「Huffington Post」などで現地時間2016年7月14日に発表した。公開書簡ではTrump氏を「革新にとっての災い」と呼んでいる。

　同書簡には、米Appleの共同創業者Steve Wozniak氏、米Twitterの共同創業者Evan Williams氏、米eBay創業者のPierre Omidyar氏をはじめ、米Facebook、米Instagram、韓国Samsung Electronics、米Yelpの幹部など多数が名を連ねている。

　同書簡では、「我々は、チャンスや創造性、公平な条件を育む排他的でない国を良しとしているが、Trump氏は違う。これまで同氏の発言を聞いてきて、我々が出した結論は、Trump氏は革新にとって災いになるということだ」と述べている。

　Trump氏は極端な移民政策、女性蔑視や人種差別的発言が物議を醸してきたが、「彼のビジョンは、革新と成長の基盤をもたらすオープンな意見のやりとり、人々の自由な移動、外部の世界との実りある関わりと対立する」と指摘。

　また、同氏が国家安全戦略としてインターネットの一部を遮断すると提案したことに対して、「技術がどのような役割を果たしているかについて理解が乏しく無知であることを証明している」と批判している。