写真●スマートフォンを活用した生体認証クラウドサービスの利用イメージ
（提供：大日本印刷）
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大日本印刷（DNP）は2016年7月14日、オンラインバンキングを運営する金融機関などの会員制サービス事業者に向けて、スマートフォンを活用した生体認証による本人認証サービスをクラウド型で提供すると発表した（写真）。これを利用すると、生体認証のシステムを自前で構築する必要がなくなる。2016年12月から提供する。サービスの料金は未定。
生体認証システムのミドルウエアとして、オランダのジェムアルトが提供しているスマートフォンを用いた認証ソフト「Ezio Mobile Suite」を利用する。これをベースに大日本印刷が必要な機能を追加してクラウドサービス化した。クラウドサービスは「DNP柏データセンター」で運用する。
サービス開始当初に利用できる生体認証の手段は、指紋認証と顔画像認証の二つ。スマートフォンが搭載する指紋センサーやフロントカメラを用いて本人かどうかを調べる。いずれは、音声マイクを使った声紋認証など、認証手段を増やす予定である。
想定するユーザーは、銀行やクレジットカード会社、決済代行会社、流通企業や通販事業者、会員サイト運営企業など。販売目標は、2019年度（2020年3月期）までの4年間で約20億円。
