テロ襲撃事件の犠牲者の遺族が現地時間2016年7月10日に、米Facebookを反テロリズム法（Anti-Terrorism Act）違反で米ニューヨーク州の連邦裁判所に提訴したと、複数の米メディア（PCWorld、ABC News、CNETなど）が報じた。遺族は10億ドル以上の損害賠償を求めている。

　Facebookを訴えたのは、過去2年間にイスラエルでテロ襲撃の犠牲となった5人の遺族。犠牲者5人のうち4人は米国とイスラエルの二重国籍者で、1人は今年3月に刺殺された米国人旅行者という。

　原告は、パレスチナのイスラム原理主義政治集団「Hamas」が隊員募集活動やコミュニケーション、襲撃計画などにFacebookを活用しており、「Facebookがテロ活動を助長し、物質的サポートおよびリソースを提供している」と厳しく非難している。

　7月初めにはイスラエルの公安大臣が、イスラエルに対する暴力行為の多くはFacebookに投稿されたコンテンツによって扇動されているとして、Facebookを「モンスター」と呼んだと報じられた（関連記事：イスラエル政府、テロ行為の責任の一端はFacebookにあると強く非難）。昨年10月以降、一連の路上襲撃事件によって、イスラエル人34人と米国人2人がパレスチナ人に殺害され、一方イスラエル軍は少なくとも200人以上のパレスチナ人を殺害している。

　テロ攻撃の被害者遺族がSNSを訴えるのは、今回が初めてではない。1月には、ヨルダンのテロ事件で死亡した男性の妻が米Twitterを提訴し、昨年11月にフランスのパリで起きた同時多発テロ事件で娘を亡くした男性はFacebookとTwitter、米Google相手取って訴訟を起こしている。