IDC Japanは2016年7月8日、2016年の国内法人ネットワークサービス利用動向調査結果を発表した。それによると、WAN（ワイド・エリア・ネットワーク）を構築する企業のうち、クラウド導入に伴ってWANを見直した企業は66.9％にのぼり、多くの企業にとってクラウド導入がWAN見直しの契機になったことが明らかになった。WANの見直しの目的については、セキュリティ／ガバナンスの向上、トラフィック容量の拡大、ネットワークパフォーマンスの向上などが挙げられるという。
また、パブリッククラウドと企業拠点の接続では「インターネットを多く利用する」と答えた企業は60.3％で、「閉域網を多く利用する」（18.0％）、「拠点／サービスなどによって使い分ける」（18.0％）を大きく上回った。近年、パブリッククラウドへの接続でセキュリティや品質の確保などの理由で閉域網接続ソリューションを利用するケースが増えているが、依然インターネットを主に利用する企業が多数派であることが分かった。
さらに、第3のプラットフォームで協業するITベンダーにどのような能力を求めるかを聞いたところ、「セキュリティ設計／導入の高度な能力」「プラットフォームの構築技術」「複雑なシステムをインテグレーションする能力」がトップ3項目となり、アプリ開発力や業務知識などを上回った。IDC Japanによると、企業のIT管理者は、異なるシステムをハイブリッドに接続することが重要と認識しており、またそのような複雑なシステムの構築や運用を自社で行うのは難しいと考えていることを裏付けているという。
ネットワークサービスやデータセンターサービスなどに関する企業の利用動向を毎年分析している調査だ。今回は特に「ハイブリッドIT／クラウド化の進展」「クラウド時代のネットワーク」「モビリティ活用の広がり」「第3のプラットフォームとIoT（インターネット・オブ・シングズ）」をテーマに、企業のIT管理者を対象にアンケート調査を行い、国内913企業から回答を得た。詳細はレポート「2016年 国内マネージドICTおよびネットワークサービス市場 企業ユーザー調査」（JPJ40601016）として発行した。
