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排泄予知デバイスのスタートアップが鴻海と戦略提携へ、5億円の資金調達も

岡部 一詩=日経コンピュータ 2016/07/04 日経コンピュータ
写真●トリプル・ダブリュー・ジャパンの中西敦士代表取締役。持っているのは「DFree」の端末とアプリを搭載したタブレット
[画像のクリックで拡大表示]

 排泄予知デバイス「DFree」の開発を手掛けるスタートアップ企業、トリプル・ダブリュー・ジャパンは2016年7月4日、鴻海(ホンハイ)精密工業グループと戦略提携に向けた検討を開始したと発表した。DFreeの小型化に向けた技術支援、海外での販売、量産体制の構築などで協業を模索する。さらに、同社のベンチャー投資パートナーである“2020”などを引受先とする約4億円の第三者割当増資を実施。銀行からの借り入れと合わせて、合計で5億円を調達したことも明かした。海外展開をにらんだ体制整備を急ぐ。

 「DFree」は、超音波を使って体内の尿を計測、排泄のタイミングを予測できるウエアラブルデバイスだ(写真)。腹部に装着した専用端末が検知するセンサー情報を、独自に開発・検証したアルゴリズムと照合、分析。「10分後に排尿する」といった予測を実現する。検知項目を絞り込むことで低速なADコンバーターを採用、端末サイズの小型化、低価格化に成功したという。

 トリプル・ダブリュー・ジャパンは特別養護老人ホームなどの介護福祉施設向けに、タブレットアプリとセットにした月額制サービスとして売り込む予定だ。管理アプリによって介護士が各入居者の排尿タイミングを把握できるようにし、排尿支援やおむつの交換業務の効率化を実現する。入居者20人の場合で、月間65時間の業務削減につながるケースもあるという。大手介護施設などで実証実験を進め、2016年10月に本格的に販売を開始する。

 厚生労働省によると2025年に約38万人の介護人材が不足するといい、介護福祉施設からのニーズは強い。既に海外からも引き合いがあり、「中国、韓国、米国、欧州などでも販売する。全ての先進国がターゲットになる」と中西敦士代表取締役は語る。海外展開に当たっては、鴻海からグローバルでの量産、販売体制について支援を受けたい考え。端末のさらなる小型化に向けて協業する可能性もある。

 今回調達した5億円は、本格的な事業開始資金に充てるほか、「海外での検証やマーケティングなどの足場作りに使う」(中西代表取締役)という。4億円の第三者割当増資の引受先は“2020”のほか、iSGSインベストメントワークス、大和企業投資、みずほキャピタル、SBIインベストメントが運営する投資事業有限責任組合、リヴァンプの6社。そのほか、みずほ銀行と日本政策金融公庫から約1億円を借り入れる。

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