米Googleが租税回避の疑いでスペイン当局の捜査を受けたと、米New York Timesが報じた。

　New York Timesが入手した情報によると、スペインの税務当局は現地時間2016年6月30日、マドリードにあるGoogleの事務所を家宅捜索した。幹部役員の尋問や書類の押収などがあったか、詳しい情報は得られていない。

　欧州では近年、多国籍企業が法人税率の低いルクセンブルクやアイルランドに拠点を置く節税対策が問題視され、Googleのほか米Appleや米Starbucksなどが調査対象となっている。米Amazon.comも「違法な優遇措置を受けている」として欧州委員会（EC）の調査を受け、昨年、欧州での税慣行を変更した（関連記事：Amazon.comが欧州での税慣行を変更、多国籍企業の租税回避問題で）。

　Googleは欧州での売上のほとんどをアイルランド拠点で処理している。Googleは声明で、「事業を展開しているすべての国と同様に、スペインの税法を遵守している」と述べている（英Financial Timesの記事：閲覧には有料登録が必要）。

　Googleは5月に、課税逃れの疑いでフランス当局から家宅捜索を受けたばかりだった。同社は今年1月、同様の問題で英当局と和解し、1億3000万ポンド（約1億7500万ドル）の追加納税で合意した。

　米Wall Street Journalの報道（閲覧には有料登録が必要）によると、フランス当局はGoogleに10億ユーロ（約11億2000万ドル）の滞納税支払いを求めている。