ブロックチェーン技術の普及啓発団体であるブロックチェーン推進協会（BCCC）は2016年6月30日、都内で第1回総会を開催した。ジャパンネット銀行やPwCあらた有限責任監査法人といった新たな加盟社の紹介に加え、ブロックチェーン上で日本円とペッグした通貨トークンを発行する社会実験の構想や、8月から実施する技術者向け教育研修を公表した。
同協会は、インフォテリアや日本マイクロソフト、カレンシーポート、テックビューロなど初期メンバー34社で2016年4月25日に発足した。6月30日時点で計62社が加盟している。
BCCC技術委員会の委員長を務めるカレンシーポートの杉井靖典CEO（最高経営責任者）は総会で、日本円と等価（1:1）にペッグさせた通貨トークン「デジタルJPY通貨」をブロックチェーン上で発行する社会実験の構想を明らかにした。BCCC加入各社に同実験への参加を呼びかける。
第1段階として、ブロックチェーン上で円と等価の通貨トークンを発行し、BCCC加入各社のサービス内で通用する相互決済環境の構築を目指す。「発行・流通方式の候補は複数あり未定だが、ビットコインやイーサリアムといったパブリックチェーン上に取引の証拠を残すイメージになる」（杉井氏）。この実験を通じ、法定通貨とひもづいたトークンの発行・流通実務の洗い出しや法的側面の検討を行い、論文として公表する考えだ。
このほか技術委員会では、秘密分散ストレージの開発、暗号による取引の秘密保護、秒間数万～数十万件のトランザクションへの対応といった、業務システムでの利用を想定した共同研究開発プロジェクトを立ち上げるとした。
これに加えてBCCCは、ブロックチェーンを利活用する技術者や企画担当者向けの教育講座「ブロックチェーン大学校」を2016年8月に開講することを明らかにした。教材は米ブロックチェーンユニバーシティの教材を日本語化したものを使用。1期当たり2時間8回の講義を3期まで実施し、のべ90人ほどに研修を施す。
