図●自治体向け 子育て支援モバイルサービスのイメージ
（出所：日立システムズ）
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日立システムズは2016年6月28日、自治体向けの子育て支援クラウドサービス「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」をの内容を強化したと発表した（図）。予防接種のスケジュールを管理する既存機能に加えて、カレンダー機能など9種の新機能を追加した。価格（税別）は、利用する機能に応じて異なり、標準機能9種で月額2万3000円から。販売目標は、2021年3月期までに累計20億円。
子どもを持つ保護者を中心に住民を支援するクラウドサービスである。スマートフォンやパソコン、携帯電話からアクセスして使う。年齢に合わせて、妊娠期から子育て期（乳幼児～小学生）、さらに成人期までの健康診断と予防接種のスケジュール管理ができる。また、自治体からのお知らせなど各種の情報を配信できる。導入に必要な期間は約2カ月としている。
今回の機能強化では、6種の既存機能に加えて、9種の新機能を利用できるようにした。既存機能の中核は予防接種のスケジュール管理であり、子どもの生年月日と性別、予防接種の予定日、接種履歴、などを登録して管理できる。接種予定日が近付いた時には、メールで知らせてくれる。
新たに使えるようになった機能の一つが、イベントカレンダーである。予防接種や健康診断のスケジュール情報と連携し、これらの情報をカレンダー形式で閲覧できる。カレンダーに住所情報やコメントなど任意のメモを入力することも可能である。
その他の新機能としては、子どもの成長（身長と体重）を記録してグラフ表示する機能、近隣の保育園や幼稚園、小・中学校、産科・小児科などの子育て関連施設を検索する機能、自治体で作成している子育てハンドブックなどの紙データをテキスト形式で掲載する機能、などを追加した。
