富士通マーケティング(FJM)は2016年6月27日、既存の人事給与システムをマイナンバーに対応させるソフト「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」の事例として、ウォーターサーバー事業などを手掛けるジャスト(さいたま市)が2016年4月に運用を開始したと発表した()。採用に当たっては、既存システムと分離した独立型のソフトとして運用できる点などセキュリティ面を特に評価したという。

図●アドオンマイナンバーシステムの利用イメージ
図●アドオンマイナンバーシステムの利用イメージ
(出所:富士通マーケティング)
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 アドオンマイナンバーシステムは、既存の人事給与システムとの連携によって、マイナンバーの申請・収集・保管と、マイナンバーを付与した申告帳票の出力を可能にするソフトである。特徴は、既存の人事給与システムを改修せずに、連携部分のインターフェースを構築するだけでマイナンバー業務に対応できること。FJMが2015年7月から提供している。

 収集後のマイナンバーの利用(閲覧や廃棄など)もシステム化している。「いつ」「誰が」マイナンバーにアクセスし、「どの帳票で出力したか」といった、マイナンバーの利用履歴の管理を簡単に行えるようにしているという。

 ジャストは、今回のシステム導入によってマイナンバーを収集・管理・利用する体制を整え、従業員や個人事業主からのマイナンバーの収集もほぼ完了したという。今後は、現在手書きで対応している支払調書の電子データ化や、源泉徴収票の電子化など、ペーパーレス化を含めた業務の効率化につなげていく予定である。