セールスフォース・ドットコムは2016年6月24日、日本の地方自治体(市区町村)を対象に「マイナンバー交付予約システム」の販売を始める。住民向けの予約受け付けや、職員向けの進捗管理などの機能を備え、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付業務を支援する。

 セールスフォースは4月、自治体向けシステムのジーシーシー(前橋市)と共同で、埼玉県草加市役所に「Salesforce App Cloud」のクラウド環境で動作する交付予約システムを納入した。これをパッケージ化したものを、全国の自治体に横展開する。

 新規にサーバーを購入したり、他システムと連携させたりする必要がないため、実質1~2週間程度で導入できるメリットを訴求する。価格は月額28万円(税別)から。システムを利用する住民数や職員数によって変動する。2016年末までに50自治体程度での導入を目標とする。

画面1●住民向けのマイナンバーカード交付予約受付画面
画面1●住民向けのマイナンバーカード交付予約受付画面
(出所:セールスフォース・ドットコム)
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 佐々木道代執行役員セールスフォース・インダストリー部公共事業推進担当は、「短期間に大量のカード交付をこなす業務負担は大きく、システムで支援できる余地が大きい」と説明する。

 システムを導入した自治体では、カードの「交付通知書」を受け取った住民は、PCやスマートフォンで窓口の空き状況を照会しながら交付日時を予約できる(画面1)。職員が電話で予約を受け付けてシステムに入力することもできる。

画面2●職員向けのカード交付状況管理画面
画面2●職員向けのカード交付状況管理画面
(出所:セールスフォース・ドットコム)
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 職員向けには、カード交付状況を管理する画面を提供する(画面2)。カードを交付する拠点(役所、支所など)別や時間帯別の予約状況を集計する機能もある。これを見ながら、予約枠や人員体制を増減させ、交付業務の円滑化に役立てる。