総務省は2016年6月17日、マイナンバーカード交付計画を公表した。全市区町村で遅くとも11月までに、申請済みカードの交付通知書の発送を完了する見込みという。

 総務省によると、申請されたカードの9割近くが地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から市区町村に届いている。しかしカード管理システムの障害やアクセス集中によって、自治体が窓口混雑を避けるために1日当たりの交付枚数を抑えたことなどで、交付通知書の発送は申請されたカード全体の7割にとどまり、2割のカードが自治体に滞留しているという。

 総務省は全市区町村にマイナンバーカード交付計画を策定させ、2015年10月から2016年5月にかけて申請済みカードについて、市区町村ごとの交付通知書の発送完了見込みを公表した。それによると、2016年8月までに9割強の市区町村、遅くとも11月までに全市区町村で滞留が解消する見込みという。

 また、滞留が解消した自治体では、カード申請から交付通知書の発送まで1カ月以内となる見込みとしている。総務省によると、6月15日現在のカードの申請数は約1057万枚、うち交付済みは543万枚という。

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