韓国Samsung Electronicsは現地時間2016年6月16日、クラウドサービスを手がける米国の新興企業、Joyentを買収すると発表した。買収後JoyentはSamsungのモバイル事業の傘下に入るが、独立事業として運営を継続し、これまでどおりクラウドインフラやソフトウエアサービスを顧客に提供していく。
Joyentの創業は2004年。米カリフォルニア州、サンフランシスコに本社を置き、IaaS（Infrastructure as a Service）やPaaS（Platform as a Service）を提供している。米Wall Street Journalによると、Joyentは、米Amazon.comのAmazon Web Services（AWS）や米MicrosoftのAzureと競合するサービスを提供している。
Samsungは取引金額や目的など買収に関する詳細を明らかにしていない。だが同社のMobile Communications事業最高技術責任者（CTO）、Injong Rhee氏はWall Street Journalのインタビューに応じ、「Joyentの事業で売り上げを拡大することが目的ではなく、当社自らがJoyentの顧客になることが目的だ」と述べている。
同社は現在、AmazonやMicrosoftのサービスに依存している。「Joyentを傘下に収めることで、新たなコンピューティングリソースを得ると同時に、クラウドサービスとの直接的な関係を持つことができる」と同氏は述べているという。
そうしたクラウドサービスの応用分野としてRhee氏は、仮想現実（VR）や人工知能（AI）などを挙げている。またSamsungは自社のモバイル機器を通じて集めたデータを解析し、パーソナルレコメンデーションを提供する可能性についても検討していると、Wall Street Journalは伝えている。
なおSamsungはこれまでの2年間に2社の米新興企業を買収している。1社はIoTプラットホームを手がけるSmartThings（関連記事1）。もう1社はモバイル決済技術のLoopPay（関連記事2）。このうち後者の技術は、その後同社が立ち上げたモバイル決済サービス「Samsung Pay」に使われた。 [発表資料へ]
