総務省は2016年6月16日、学校向け教育クラウドサービス普及のために、プラットフォーム提供事業者間の連携・協調を図ることを目的とした「教育クラウド・プラットフォーム協議会」を設立し、設立会合を開催した（写真1）。協議会では、教育クラウドサービスの（1）全国キャラバンの展開や教育委員会担当者への助言など普及面での連携・協調の方策、（2）ID認証、学習記録データの取り扱いなど技術面での連携・協調の方策、を主に取り扱う。
会合の冒頭、挨拶に立った総務大臣政務官の輿水恵一 衆議院議員は、6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016」の中で、「今後の初等中等教育の情報化を進めていく上で、教育コンテンツの活用や子供の学習情報などをクラウド上で管理・共有していくことが有効であり、全国の学校現場に普及させる必要がある」と明記されていることに触れ、「教育クラウドで質の高いコンテンツを届けると同時に、地域間（教育）格差を相当解消できるのではないか、また教職員の様々な事務的な負担の軽減にもつながるのではないか」と学校向け教育クラウドサービスへの期待を述べた。
会合では、総務省プロジェクト・マネージャーを務めるデジタルハリウッド大学大学院の佐藤昌宏教授が、テクノロジーを活用する教育系ベンチャー（EdTech）から見た教育ICTの将来像についてプレゼン。学習履歴にブロックチェーンを活用する動きがあることなどを紹介するとともに、協議会について、国がやるべきことを明確化すること、各社の独自性などを阻害しない共通の基盤作りが必要といった意見を述べた。
佐藤教授に続き、協議会の構成員・発起人であるNTTコミュニケーションズ、増進会出版社（Z会グループの持ち株会社）、学研ホールディングス、リクルートマーケティングパートナーズ、Classi（ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社）の各社が学校教育における取り組みなどを紹介した。
その後の意見交換では、校内無線LANについても話題に上った。例えばリクルートマーケティングパートナーズの山口文洋 代表取締役社長は、学習ログなどの共通仕様を決めていくのはあまり大変な作業ではないとしつつ、実際に学校でクラウドサービスを利用する際は、「学校の8割にWi-Fi（無線LAN）が入っていない状況だと、（全学校に無線LANを導入するとしている）2020年を待たないと（クラウドも）広がらない。より加速化して、2020年待たずにWi-Fiが整うためにはどうしたらいいのか、そこを議論できればと個人的には思う」と述べた。
クラウドサービスを使うことによる地域間格差の解消や学力の底上げなど様々な議論がある中、総務省側でも無線LANの整備についてコメント。太田直樹 総務大臣補佐官は、「前提としてのネットワーク環境は、予算が取れたら各学校にWi-Fiの整備導入計画を作っていただくことになる。それが出ると、いつ、どこで、Wi-Fiが整備されていくかが見える化される。それをにらみながら、ぜひご意見をいただければ思っている。できるだけ早く整備したいと思っているので、ご協力いただきたい」と説明。
南俊行 政策統括官も、「我々も2020年までに学校のWi-Fi環境100％を達成したいと思っていて、これから3カ年の整備計画を作っていこうとしている。今夏くらいから、教育委員会を通じて各自治体に観光拠点と防災拠点を合わせて、3年のうちにWi-Fiを整備する意向がないかを聞いた上で、今年中に第一弾の整備計画のとりまとめをさせていただきたい」と補足した。
今後、具体的な方策は協議会の下、普及ワーキンググループ（WG）と技術WGで話し合われることになる。
