民泊仲介サービスを運営する米エアビーアンドビーは2016年6月15日、日本における同サービスの利用実態調査の結果を発表した。宿泊客（ゲスト）が支払う宿泊料や観光費用などによる経済効果を年間5207億円と試算した。日本の標準的な宿泊物件の貸し手（ホスト）の年間収入が122万2400円といった調査結果も明らかにした。日本経済や個人の収入増に貢献していることをアピールして、民泊普及に向けた議論の追い風としたい考えだ。
「各国の地域性や政策に合った事業展開をしていきたい」と語るレヘイン氏
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「旅行者が観光地以外の地域を訪れる機会を提供する。日本全国にメリットをもたらすだろう」。米エアビーアンドビーで公共政策部門の責任者を務めるクリストファー・レヘイン氏は、同社サービスの意義をこう説明した。
同社が発表した経済効果とは、ホストとゲストが直接やり取りした宿泊料以外にも、ゲストが観光や飲食で費やしたお金や、ホストが得た収入で実施した消費活動などを勘案したもの。2015年11月にも同様の試算結果として、経済効果は約2220億円と発表した。前回は早稲田大学ビジネススクールと協業しての調査だったが、今回は同社単独。調査期間が異なることもあり、結果が変わったという。
経済効果のほかにも、ホストが得た宿泊料など同社サービス利用者が生み出した利益は2363億円と試算した。
