経済産業省と東京証券取引所は2016年6月9日、新事業の創出や収益性の向上などを目指してITを積極的に活用する企業を「攻めのIT経営銘柄2016」として選定したと発表した。選定されたのは、26社（表）。新たに14社が選定された（関連記事：経産省と東証がお墨付き「攻めのIT経営銘柄」 東レやコマツ、日産など18社）。
調査対象の東証上場企業約3500社に対して、アンケート調査を実施。回答のあった企業を、選定のために設置された「攻めのIT経営」委員会が審査して選定した。
表●「攻めのIT経営銘柄2016」に選定された企業
（出所：経済産業省）
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新たに選定された14社は、大和ハウス工業（建設業）、花王（化学）、新日鉄住金（鉄鋼）、IHI（機械）、コニカミノルタ（電気機器）、東京ガス（電気・ガス業）、日本郵船（海運業）、日本航空（空運業）、ヤフー（情報・通信業）、三菱商事（卸売業）、Hamee（小売業）、日本瓦斯（小売業）、みずほフィナンシャルグループ（銀行業）、セコム（サービス業）だ。
写真1●伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長 一橋大学大学院商学研究科 特任教授
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「初回となる前年に比べて選定対象の企業数は、約1.7倍になった」。「攻めのIT経営」委員会の委員長を務める、伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長 一橋大学大学院商学研究科 特任教授はこう話した（写真1）。東証上場企業約3500社のうち、アンケート調査に回答したのは347社。昨年実施した前回は210社だった。「将来は、500社～1000社に回答をしてもらえるようにしたい」（伊藤氏）。
写真2●経済産業大臣政務官の星野剛士氏
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経済産業大臣政務官の星野剛士氏は「人工知能（AI）やビッグデータ、ロボットなどを駆使した、第四次産業革命が実現しようとしている。コスト削減などを中心とした『守り』のITから、新たなビジネスにつながる『攻め』のIT活用が、持続的な成長をもたらす」と話した（写真2）。
