富士通と日本マイクロソフトは2016年6月9日、両社のパブリッククラウドサービスを東京大学が導入したと発表した。全学生と教職員5万人が利用する、全学の事務システムおよび認証の基盤として採用。既に一部システムの運用を開始しており、2017年1月までに全事務システムを移行する予定。年間のシステム運用コストと消費電力をそれぞれ3割削減できる見込みという。

 東京大学は、富士通の「FUJITSU Cloud Service A5 for Microsoft Azure(A5 for Microsoft Azure)」とマイクロソフトの「Microsoft Azure」を採用。A5 for Microsoft Azureは、Microsoft Azureをベースに富士通が独自機能を加えたパブリッククラウドサービスだ。これらを用いて、富士通が5万人分のIDを一括管理する統合認証基盤や、全学事務システム基盤を構築した。主にA5 for Microsoft Azureを利用し、ライセンス面でA5 for Microsoft Azureに移行できない一部ソフトウエアの稼働環境としてMicrosoft Azureを併用した。

 この基盤上で、既に人事・給与システムが稼働。人事・給与システムは月末や月初、賞与の時期に必要なリソースが増えるため、柔軟にシステムリソースを増減できるクラウドサービスの特性を生かす。国内の別リージョンにバックアップ環境を用意することで、BCP(事業継続計画)も実施する。今後、その他のシステムも順次移行する。

 2016年6月15日からは、マイクロソフトの「Office 365 Education」の利用も開始する。研究活動のための情報共有やコラボレーションのツールとして活用する。

 こうしたシステムへのログインには、今回構築した統合認証基盤を用いる。様々なシステムへの一括ログインが可能になるほか、ユーザー管理業務の負荷軽減やセキュリティの強化などの効果があるという。

 国立情報学研究所が運用する、学術機関向け情報ネットワーク「SINET」とも接続予定。2016年第3四半期に、今回構築したシステム基盤とSINETとの直接接続を開始するという。