米Appleは、モバイルアプリケーション配信/販売サービス「App Store」における一部変更を現地時間2016年6月8日までに、開発者向けサイトで明らかにした。開発者への売上分配率を引き上げるなど、開発者が収益を得る機会を広げるとしている。

 Appleは現在、アプリケーション収入の30%を手数料として徴収しているが、ユーザーのサブスクリプション(定額購入)期間が1年を超えたアプリケーションに対しては、Appleへの手数料を15%とし、開発者に85%を支払う。新たな分配率は2016年6月13日より適用する。

 また今年の秋から、全てのカテゴリーのアプリケーションがサブスクリプション提供できるようにする。これまでは、ニュース配信や学習コースなど、サブスクリプション販売可能なカテゴリーは限られていたが、アプリ内購入で自動更新の継続的なコンテンツまたはサービス利用を選べるようにする。

 同時に、細かなサブスクリプション料の設定を可能にする。提供対象地域に応じてそれぞれの通貨で金額を設定し、既存ユーザーへのサブスクリプション料を据え置きつつ新規ユーザーに対する金額を引き上げるといった設定も可能。

 そのほか、米The Vergeの報道によると、App Storeの検索結果に検索広告を表示する計画も進めている。また、Appleはアプリケーション審査期間の短縮化に努めており、現在では申請されたアプリケーションの半数は24時間位内に、90%は48時間位内に審査を終えているという。