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国会議員の政治資金オープンデータサイト公開、Googleが助成

大豆生田 崇志=日経コンピュータ 2016/06/03 日経コンピュータ

 有識者でつくる任意団体「政治と国民を近づける会」は2016年6月3日、国会議員の政治資金情報の検索・閲覧ができる情報サイト「ラポール・ジャパン」を開設したと発表した()。このうち政治団体別の収支集計についてはCSV形式のオープンデータとして公開した。費用は非営利団体を支援する「Googleインパクトチャレンジ」の助成金2500万円を充てたという。

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図●国会議員の政治資金情報の検索・閲覧ができる「ラポール・ジャパン」

 同サイトは2014年の現職国会議員の関係政治団体2133団体のうち、2015年11月に総務省が公開した政治資金収支報告書448件と、都道府県選挙管理委員会が公開した1594件のリストについて、議員ごとに名寄せして検索できるようにデータベース化した。一人の議員が抱える複数の政治団体が、総務省や都道府県にそれぞれ提出した収支報告書の連結集計が見られる。知事や地方議員の政治団体は対象に入っていない。

 これまでインターネットで政治資金収支報告書はPDFファイルでしか見られなかった。データベースは報道機関や大学研究機関には全データを公開するが、ネットではひとまず寄付者の個人情報を除いて公開することにした。プロジェクト事務局であるNPO法人ドットジェイピーの佐藤大吾理事長は「政治活動にかかるコストの相場が分かるようにしたい」と狙いを語った。

 今後は報道機関などの支援で運営したい考えで、将来は議員向けに収支報告書の作成ソフトを提供して、現状では議員ごとに異なる費目の統一を促していく構想もあるという。

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