米Microsoftと中国Xiaomi（小米科技）は現地時間2016年5月31日、グローバルな協力関係を拡大するとして、クロスライセンス契約や特許の譲渡などで合意したと発表した。

　合意に基づき、Xiaomiは自社のAndroid搭載スマートフォンおよびタブレット端末に「Microsoft Office」や「Skype」を統合して出荷する。2016年9月より、Xiaomiの「Mi 5」「Mi Max」「Mi 4s」「Redmi Note 3」「Redmi 3」などに、Word、Excel、PowerPoint、OutlookやSkypeアプリケーションをプリインストールする。

　XiaomiのXiang Wang（王翔）上級バイスプレジデントは、「今回のMicrosoftとの合意から分かる通り、Xiaomiは世界的技術リーダーと持続可能な長期のパートナーシップを構築していきたいと考えている」と述べた。

　MicrosoftのBusiness Development部門担当執行バイスプレジデントのPeggy Johnson氏は「Xiaomiと協力し、最高のモバイルプロダクティビティーを、中国をはじめとする世界中のいっそう多くのユーザーに提供する」とコメントした。

　MicrosoftとXiaomiはこれまでに、Xiaomiユーザー向けクラウドサービス「Mi Cloud」での「Windows Azure」採用や、「Mi Pad 2」のWindows 10エディション投入でも提携している。

　複数の米メディアの報道によると、今回の合意の一環として、XiaomiはMicrosoftから約1500件の技術特許を買収する。これにより、Xiaomiは世界展開において、知的資産に関する法的な問題の可能性を軽減できると、米Bloombergは指摘している。Xiaomiは広範なモバイル関連特許を持っていないことが、欧米などへの事業拡大の障害になっていると見られていた。Xiaomiが獲得する特許は、無線通信、ビデオ、クラウド、マルチメディアなど幅広い分野にわたるという。

　Xiaomiは昨年、7000万台のスマートフォンを販売したが、目標としていた8000万台～1億台には届かなかった（関連記事：Xiaomi、15年のスマホ販売で目標達成できず　約7000万台止まりに）。同社のスマートフォン販売の大半を占める中国市場は成長が減速しており、事業成長のためには対象市場を拡大する必要がある（米TechCrunchの報道）。

[発表資料へ]