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熊本地震の被災自治体からの情報共有・伝達、総務省が支援準備状況を公表

田中 正晴=日経ニューメディア 2016/05/31 日経ニューメディア

 総務省は2016年5月31日、4月に発生した熊本地震に関連して、被災地における情報の伝達や共有に向けた支援の準備が整ったとしてその状況を取りまとめて発表した。

 取り組みの内容は、「臨時災害放送局の開設」「臨時災害放送局の番組のネット同時再送信」「避難所やコミュニティなどの単位で情報を配信・共有するインターネットサイト」「訪日外国人に情報を多言語で配信するスマートフォンアプリ」「外国人住民に多言語で災害情報を配信するスマホアプリ」「外国人留学生向けの安心プログラム」など。支援の具体的内容、支援の提供主体、取り組みの実施状況(取り組み自治体や大学など、調整中も含む)を紹介している。

 総務省は2016年4月28日に、生活支援のための情報が被災地の住民に確実に届くようにすることや情報から孤立しがちな外国人に安心を与えることが重要との考えから、「被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策Webガイド」を公表した。このときに、現在準備中の総務省関連施策も紹介し、「やります」宣言していた(関連記事)。

 総務省は、これらの取り組みについて、熊本地震の被災自治体だけでなく、大規模災害の発生に備えようとしている全国の地方自治体などにも参考になるものと位置付けている。

[発表資料へ]

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