写真●高木証券の香野 哲氏(経営役 IT戦略部長)
写真●高木証券の香野 哲氏(経営役 IT戦略部長)
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 2016年5月24日に開幕した日本マイクロソフト主催の開発者向けイベントde:code 2016のセッションで、高木証券は個人顧客への対面営業を行うビデオ会議システムを、同年4月18日からMicrosoft Azure上で稼働させていることを明らかにした。

 オンプレミス(自社所有)環境ではなくクラウドサービスを用いた理由として、同社の香野 哲氏(経営役 IT戦略部長、写真)は「インターネットを通じた対面営業という当社にとって新しい業務を実現するシステムだけに、業務とともにシステムをどんどん改良していく必要がある。オンプレミス環境よりクラウドのほうが、機能の追加や改修が早く安く済むと考えた」と述べた。

 このシステムは、個人顧客に約4400本の投資信託を販売するチャネル「投信の窓口」WEB支店で使うもの。投資信託商品の分析資料を画面に示しながらビデオ会議で顧客と対話し、投資相談に乗ったり投信の商品を勧めたりできる。同社が実店舗を持たない沖縄県、徳島県、北海道などで新規顧客を獲得するなど、既に成果が出てきているという。

 ビデオ会議や画面共有の機能にはSkypeを使う。システムの具体的なアーキテクチャーは明らかにしていないが、ビデオ会議の処理負荷に応じて自動的に処理能力が向上する構成だという。さらに、Azureのストレージサービスを使って、対面営業時の映像をすべて保存している。

 システム構築は、クラウド専業のシステムインテグレータ、FIXERに委託した。FIXERは高木証券向けに開発したこのシステムを、一般に使えるように改編して「Cloud Video Conference」というサービスとして販売する。