伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2016年5月20日、契約書などへの署名（サイン、押印）を電子化するクラウドサービスを販売開始した。米ドキュサイン（DocuSign）が開発して運営しているクラウドサービスを国内で再販する。サービスに名称は付いていない。

　これまでは、米ドキュサインから直接クレジットカードで契約する必要があった（関連記事：デジタル文書署名サービスのDocuSignが日本法人を開設、シヤチハタとも業務提携）。今回新たに、CTCを介して購入できるようになった。CTCは、クラウドサービスのライセンス販売に加えて、業務システムとの連携など周辺のSIサービスも含めて提供する。

　契約書や稟議書のやり取りをオンラインでデジタル化する。文書に署名してもらいたい人と、文書に署名する人が、ともにクラウドサービスにログインし、この上で文書ファイルの交換や署名といったワークフローを回す。これにより、「紙の文書を郵送して、サイン/押印してもらい、郵送で送り返してもらう」という処理が要らなくなる。

　ライセンスは、第三者に署名してもらいたい文書をクラウドに登録する企業に対して、月額制で課金する。文書を受け取って署名する企業やユーザーは、クラウドサービスから送られてくる通知メールに含まれているURLをクリックして、クラウドにアクセスして署名する。署名用のモバイルアプリケーションもある。

　CTCは、下位版「ビジネスプロ」と、上位版「エンタープライズプロ」という二つのライセンスプランを販売する。クラウドサービスは、外部システムから文書ファイルを登録するといったシステム連携用にREST APIを公開しており、このREST APIにアクセスする外部システムの種類に応じて、契約するライセンスプランが異なる。

　ユーザー企業の業務システムと連携し、ここからREST APIを利用したい場合は、上位のエンタープライズプロが必要。一方、下位のビジネスプロは、BoxやOffice365など、いくつかのファイル共有サービスと連携させられる。

　価格はいずれも個別見積もりだが、参考価格（税別）は、ビジネスプロが100文書当たり年額10万円で、最小契約時は500文書（50万円）。エンタープライズプロは、100文書当たり年額21万円で、最小契約時は500文書（105万円）。